太陽光発電による収益

太陽光発電が注目されているのは、エネルギー資源や環境汚染などの問題意識だけではなく、売電によって収入が得られるのも大きなポイントでしょう。

収益事業としての太陽光発電

太陽光発電システムは制度上発電容量が10kW未満の住宅用と10kW以上の産業用の2種類に分けられていますが、あくまでも発電システムの容量による区分なため、設置可能なスペースさえあれば誰でも全量買取制度の対象となる産業用太陽光発電が設置できます。

法人でなくても、自宅で使用する電気を発電して料金を削減するだけにとどまらず、収益を目的とした発電事業を開始することが可能なのです。

リスクの少ない太陽光発電投資

実際、ここ数年の間に、太陽光発電は不労所得を得ることができる有益な投資の1つとしても注目を集めるようになりました。

不動産投資と比較してみると、投資としての太陽光発電の魅力にはリスクの低さや信頼性・安定性があげられるようです。時を経るとともに資産価値が低下するマンションなどの不動産と異なり、太陽光発電は運転を一度スタートしてしまえば、大きな修繕などが必要となることは多くありません。

一定期間固定価格での買取

10kW以上の産業用太陽光発電システムであれば20年間、固定価格での買取を国の制度により保証されているため、太陽光発電の導入に際して金融機関の融資が通りやすかったという話もあります。

副業として始めた太陽光発電事業を軌道にのせ、規模の拡大も図りながら独立した個人投資家で、20年間の買取総額が生涯賃金の数倍という試算が出ているケースもあるそうです。設置スペースがない場合に向け、土地付きで分譲される投資用の太陽光発電も販売されています。

想定される投資リスク

太陽光発電が低リスクといっても、まったくリスクがないわけではありません。産業用ならではのリスクとしては、以下の点があげられます。

1. 住宅用より単価が安いが、規模が大きくなるためパネル枚数も多く、投資金額が高い
2. 収益を見込むには規模の広い土地などが必要
3. 故障の修理費がかからなくても、パネル掃除や除草などメンテナンス費用が必要
4. 産業用システムの場合は補助金などの利用できる助成制度がない
5. 補助金支給の規定がないため、業者によって設置費用が大きく異なる

太陽光発電による発電量はある程度想定できる

太陽光発電による売電収入の試算では、通常JPEA(一般社団法人太陽光発電協会)によって示されている「1kWあたりの年間発電量」が基にされます。

年間発電量を1,000kWh/年として、発電システムの容量をかければ年間の総発電量となり、産業用で全量買取の場合は1kWあたりの買取価格をさらにかける単純計算で算出します。しかし実際には、発電システムが設置された地域によって日照時間などの条件が異なります。

NEDO技術開発機構の「太陽光発電導入ガイドブック」では、年間予想発電量（kWh/年）＝設置面の1日あたりの年平均日射量（kWh/m²/日）×損失係数（0.73）×システム容量（kW）×年間の日数（365）÷標準状態の日射強度（kW/m²）の式によって概算できるとされ、各地の年間予想発電量と年平均日射量が示されています。

参考資料：各地の年間予想発電量と年平均日射量（PDF）

事前に発電シミュレーションを

太陽光発電によって収益が得られるかどうかは、設置前の十分なシミュレーションにかかっています。実際の発電量を正確に把握することはできませんが、ある程度の予測は可能です。発電量は環境や条件に大きく左右されるため、設置業者とよく話し合うことが大切です。

また、発電パネルは表面温度が高くなると発電量が低くなる傾向があります。メーカーや商品によって、熱に強いパネルなど特性を持たせたものもありますので、太陽光発電を設置する地域の気候なども考慮した製品選びに気を配ることも必要です。

どの太陽光パネルメーカーでも、設置地域に応じた自社パネルの発電予測データをもっています。太陽光発電システムの見積もりの際に、設置業者を通じて設置条件に合わせた発電シミュレーションをしてもらうといいでしょう。